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発信時間： 2011-03-02 14:07:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2015年には日本を抜いて中国にも迫る勢い

米シティグループは最新の報告書の中で、インド経済の力強い成長が続くことを考慮すれば、40年後には、インドの経済規模は85兆9700億ドルに達し、その際には中国や米国を抜き、世界第一位の経済大国になる、との見込みを示した。

世界経済の成長動力に関するこの報告書では、2020年には中国が米国を抜いて世界最大の経済大国の座に躍り出るが、2050年までにインドに抜かれる可能性がある、と指摘している。この結論は、購買力平価に基づく計算により導かれたもので、即ち、一国の貨幣の実質購買力を考察基準に取り入れており、為替相場のみに基づいたものではない。

報告によれば、2015年までに、インドが日本に代わり、世界第三位の経済大国になる。2040年には、インドは米国を抜いて、世界第二位の座に躍り出る。また、先頃に、世界銀行が発表したデータによれば、購買力平価に基づいて計算すると、2009年のインドの経済規模は3兆7800億ドルとなり、米国、中国、日本に次ぐ世界第四位の経済大国の地位にあることを示している。

最大の優位性は人口配当にある

今年2月中旬、日本が、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったことを正式に発表した際、既に、多数のインド・メディアがインドはいつ中国を抜くのかについて、大胆な予測を行っていた。以前、インド投資会社インディア・インフォライン（IIFL）のトップ、アジート・ジャイン氏は『タイムズ・オブ・インディア』のインタビューで、インドのGDP成長は10年以内に中国を追い越す、と述べている。また近頃、プライスウォーターハウスクーパース社が発表した、「2050年の世界」をテーマとする一連の報告は、購買力平価を指標とすれば、2011年にもインドのGDP総額が日本を抜くだろう、とした。この報告では、今年のインドのGDPは4兆.4129億ドルに達し、日本の4兆3223億ドルを抜き、世界第三位の経済大国になる、と予測している。

GDP値の背景となる、インドの経済発展の優劣勢について、シティグループの報告書は、人口配当と高貯蓄率がインドに成長の優勢をもたらし、「今後の40年間に、インドの生産年齢人口の比率は40％増加する」、とした。

しかし、現状では、インドは依然としてかなりの部分において発展途上国であり、数億もの非識字の貧困人口を有している。インド人の約１/3は極貧状態にあり、世界の約1/3の貧困者はインドに住んでおり、インフレ問題もインドの経済成長を悩ませ続けている。昨年3月から現在までに、インフレ抑制のため、インド準備銀行（中央銀行）は連続して７回の政策金利の引き上げを行ったが、その効果は限定的であった。2月の初めには、シン首相が高インフレがインドの経済成長の大きな脅威であることを認めた。

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