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4つのキーワードに見る中日政府活動報告の比較

タグ：温家宝　菅直人　中国政府活動報告　施政方針演説　

発信時間： 2011-03-09 16:16:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

キーワード（２）：雇用

中国：沿海で「労働者不足」

日本：就職氷河期

日本の最新の失業データによると、1月に入って日本の失業率は昨年12月と横ばいの4.9％と、依然として「就職氷河期」が続いている。菅総理は執政方針演説で、日本をアジア経済の拠点とし、国内の雇用促進を図るため、海外企業誘致を強化すると述べた。

中国では、沿海地域で「労働者不足」がみられる一方、大学生は就職難の状況にある。中国政府活動報告は、雇用を経済社会発展の優先的位置におき、「支援と雇用促進に423億元を投入する」と強調した。

両首脳の発言

温家宝総理：あらゆる方策を尽くして雇用を拡大し、より積極的な雇用政策を持続的に実施する。

菅総理：最も重視するのが雇用です。働くことで、人は「居場所と出番」を見つけることができる。

中国の専門家の解析

雇用問題については、日本は国民全体の就職難に直面している。10年続く経済停滞によって日本の失業者受け入れ能力は落ちている。一方、中国は7％の経済成長を維持してきたことから、多くの労働力を吸収する強い力がある。

日本の報道関係者の声

大学卒業生が理想の仕事を見つけられるは両国が直面している難題。中国は卒業生が多く、日本は就職のチャンスが少ない。このため中国は学生の就職能力や起業能力の向上を打ち出したが、日本にとっては、経済回復こそが根本的な解決を図る策。

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