日本の巨大地震が中国経済に与える影響はどれくらいかに経済学者の注目が集まっている。20日に清華大学で開かれた「中国と世界経済セミナー」において、日本の地震によって中国の国内総生産(GDP)成長率は0.5ポイント下がり、資本市場が短期的に混乱すると指摘された。
同日午後、日本の地震が中国経済にどういった方面で影響を与えるかについて、多くの経済学者が熱い議論を交わした。中国の経済対外依存度は非常に高く、日本は世界でも有数の半導体部品の生産国であり、中国は半導体加工の集中地で、内需も高いことから、日本の地震による中国への影響は非常に大きいとみられる。
発展改革委員会対外経済研究所の張燕生所長によると、ゼロ在庫を実現している、供給管理に優れた国内企業ほど今回の影響は大きい。国内の供給管理はあまり整備されていないため、1カ月くらいは在庫が持つという。日本の野村資本市場研究所の関根栄一代表によると、日本が生産を回復するのに約1カ月はかかるという。
張氏の分析によれば、今回の被害に加え、1-3月期のさまざまな外部要因により、中国のGDP成長率は0.5%下がる見込みで、日本の災害復興が遅れ、1カ月を超えれば、中国への影響はさらに大きくなるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月22日