原発周辺地域の住民の孤立感深まる
原発周辺地域の住民の孤立感深まる。
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福島原発近くに住む住民はすでに避難したが、原発から半径２０-３０キロ以内の避難指示区域の住民は日増しに孤立感を深めている。日本政府の遅い行動に、住民は何ら支援がないと不満を募らせている。２８日付で「今日日本」が伝えた。
ある住民によると、放射線漏れを心配して、政府が窓をしっかり閉めるよう指示し、多くの住民が驚いて町を捨てて逃げたため、町はすっかり静まり返っているという。住民はまた、彼らが生活する地域が「汚染地域」と呼ばれていることに腹を立て、政府から遅々として支援が届かないことにも不満を募らせている。実際、運送会社は汚染を恐れて被災地へ入ろうとしないため、日常の生活必需品が手に入らない上、公共機関のサービスには限度がある。
現在、原発から半径２０-３０キロ以内の地域には住民14万人が生活しているが、彼らは屋内にいなければならない。商店の戸はしっかりと締められ、防護服に身を包んだ政府職員のほかは誰も外に出ていない。ある女性職員は電話で、「ガソリンや食料、その他の生活物資が不足している。今どれくらいの人がここで生活をしているのかを知りたいが、全体的な状況がわからない。市役所はすでに機能停止している」と話した。
住民の多くは自宅に閉じこもり、近所ともほとんど接触していないという。ある住民に、どうしてここに残っているのか訊ねたところ、震災後、家族と連絡が途絶えたため、近くに住んでいればいち早く行方不明になった家族と連絡を取ることができるからだという。食料などの物資不足で、住民の不満の声は日増しに高まっている。ある政府職員は、「コンビニではほとんど商品を売っていない。多くの住民がここを立ち去ろうとしている。そうした不安感はすぐに広がり、多くの住民が離れるようになる。そうした悪循環に今陥っている」と話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月29日
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