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発信時間： 2011-04-11 11:04:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

今の日本は、社会危機の総合的爆発を控えたいわゆる「嵐の前の静けさ」の状態なのかもしれない。今後数ヶ月の間に、火山の爆発や地震を含む自然災害や社会危機が発生する可能性もある。日本政府は復興予算を2.5兆円（約3080億ドル）に上方修正したが、これはGDPの5%に当たる。経済学者によれば、日本経済は今後一年間ゼロ成長の状態になるという。

日本が長期的な政治経済等の総合的社会危機に陥ったとき、日本企業はどのようにその危機を転嫁するのだろうか。日本の右翼が面倒を引き起こすことはないだろうか。また、一部の国家が、ここぞとばかりに自身の安全に有利な情勢を作り上げ、そこからまたアジアに新しい火種が生じることはないだろうか。これらは全て、注目せざるを得ない問題である。

太平洋経済圏及びそれ以上の範囲において、ひとたび日本が壊滅的な危機に陥れば、東アジアのその他の国はどうやってそれによる影響を免れることができるだろうか。1998年の東南アジア金融危機が記憶に新しいが、その被害は、決して東アジアのみに止まることはなかった。今回の日本の地震に対しても、僥倖頼みや、漁夫の利を得ようというのは、短絡的で偏狭、そして愚かな考えである。第二次大戦後のヨーロッパが危機的状況に陥った時、米国はマーシャルプランで支援の手を差し伸べた。そこには政治的考慮も含まれていたが、それより大きかったのはグローバル経済の発展という枠の中で米国経済を最適化しようという長期的な戦略思想だった。今や、グローバル化や地域化、そして相互依存のネットワークが形成されている時代である。世界各国、特に日本の近隣諸国は、日本の危機に対しタイムリーかつ全面的な追跡評価を行っていかなければならない。すでに世界の多くの国々の上空に放射性物質が漂っている今、日本の危機予測におけるいかなる不十分な考えも、全て大きな過ちにつながる可能性がある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月11日

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