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発信時間： 2011-04-19 11:08:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東京電力は17日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表し、3カ月以内に冷却システムを修復し、放射性物質の漏洩を着実に減らし、6~9ヶ月後には100度未満の「冷温停止」状態にするとした。東京電力の勝俣恒久会長は17日、今回の原発事故の責任を取って辞任する事を表明し、清水正孝社長も引責辞任する可能性がある。

福島第1原発の放射能漏れ事故が発生した後、フランスとアメリカの原子力企業は次々と専門家を現地に派遣し、事故の処理に当たった。

フランスVSアメリカ

原発事故の後、アメリカとフランスの原子力企業は日本に専門家を派遣して支援を行った。企業から見れば、原発の修復作業だけでなく、他の原発の補修や強化なども含めて、これはひとつの大きなビジネスチャンスであり、甘い汁を吸う絶好の機会が待っているというわけだ。

米国の強み：同盟関係

日本の反応：米国が強いのは対核戦争だけ

当初、日米安保条約に従い、米国の無人偵察機だけが原発に近づくことが許され、米国の専門家だけが原発の視察を許可された。仏国の専門家は原発には近づいてはいけなかったのだ。東京電力は17日から米国製ロボットを導入して、3号機建屋内部の放射線量、温度、酸素濃度などの測定を行い、作業員が内部で作業できるかどうかの判断を行った。ヒラリー・クリントン米国務長官は商工会議所のトーマス・ドノヒュー会長などと共に17日に来日。ヒラリー国務長官は菅直人首相と会談し、日本と共に原発事故の収束に取り組むと表明した。しかし、日本の新聞によると、日本原子力安全・保安院は、米国はただ核戦争への対策が優れているだけであるとの見方を示している。

仏国の強み：技術

日本の反応：仏国は原発事故対策の経験が豊富

仏国のサルコジ大統領は先月末に東京を訪れ、震災後初の首脳訪問となった。注目したいのは、仏の原子力会社アレバ社のアンヌ・ローベルジョン会長とサルコジ大統領が同じ日に東京を訪れたことだ。アレバ社は1979年米国スリーマイル島の原発事故と1986年旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも活躍している。また、同社が生産しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、福島第1原発の3号機が使用している燃料だ。ローベルジョン会長は訪日の際、「自社は核廃棄物を処理する先進技術を持っており、日本の監督・検査体制の改善に協力できる」と述べた。

 

日本が直面している問題

 

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