英ロイター通信は18日、東京電力は福島第一原発の原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも6~9カ月間かかるとしているが、この工程表の実現はかなり難しいのではないかと伝えた。想定外の状況が起これば、問題解決にかかる時間はさらに延びる可能性があり、強い揺れなど不確定要素によって計画が失敗する可能性さえある。日本政府は18日、人々の期待を下げようと、枝野幸男官房長官は会見で、「すべてが順調にいけば、予定通りに目標が実現する可能性がある」と言葉を濁した。
東京電力は福島第一原発の状況安定に努めている。日本は放射能廃液を海へ放出するなどの難題を抱え、韓国はこれに強く抗議し、中国も密に関心を寄せている。そうした中、東京電力は17日、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも6~9カ月間かかると発表した際、水素爆発や停電など8つのリスクをあげた。しかし、日本ではまだ余震が続いており、さらに6月末には梅雨、8月には台風の季節に入ることから、問題解決はかなり厳しい状況になるものと予想される。
東京電力ではこのまま原子炉に水を注入し、使用済み核燃料を冷却すると同時に、原子炉の冷却装置を操作できるよう廃液を排出する作業を続ける方針だ。さらに外部にも冷却装置を建設し、核燃料を水に沈めておく準備をしなければならない。最後の一手、原子炉の容器を水に沈めるほかないだろう。しかし東京電力の各工程および緊急措置は難航が予想されるだけでなく、新たなリスクも生む可能性がある。大阪大学の住田健二教授は「日本は迅速な問題解決と現場作業員の健康、それに漏れた放射線量の関係をはかる必要がある」と指摘する。
現在、1~3号機の原子炉はすべて放射性濃度の高い水で満たされている。これらの原子炉に誰も近づくことができないため、汚染水がどこから出ているのか確認もできない。4号機の燃料プールの使用済み燃料は損傷している可能性があると専門家は懸念している。九州大学原子力工学の工藤和彦教授は「リスクも考慮され、紙面上でみると、この工程は実現可能のようにみえるが、余震などまだ未知のリスクが多くある。さらに高汚染地域で作業する作業員らのことも考えなければならない。計画はそう容易には実現しない」と指摘する。また、技術的な問題がいかに工程表に影響するかを見極めるのは難しいという。
「中国網(チャイナネット)日本語版」2011年4月19日