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発信時間： 2011-04-19 17:18:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国日本商会の副会長を務める日本貿易振興機構・北京代表処の酒匂崇示所長

東日本大震災の影響で、化粧品をはじめ、食品、薬品などの中国市場で人気のあった日本製品に供給不足の問題が生じ、また、放射性物質への懸念から日本製品の販売が冷え込んでいる。「中国日本商会は一刻も早く消費者の信頼を取り戻すため、どのような対策を考えているか」という問いに対し、鹿間会長は以下のように語った。

この点について、日本側は政府をはじめとし、全国が全力をあげて真剣に対応している。歴史的な問題から、日本以上に放射線問題に敏感な国は恐らくないのではないか。そのため、商品の品質検査を厳しく行い、一定の標準に満たない商品は輸入どころか、市場に出回ることもない。また、個人的な意見を述べると、日本側は原発事故に関する情報の公開にさらに力を入れることになると思う。丹羽宇一郎在中国日本大使と午前中に会った際、原発事故処理の進展や放射能の影響などに関する状況を説明するため、段階ごとに説明会を行うことを考慮していると話していた。冷静な対応に全力を注ぐことで、一刻も早く影響を最小限に抑えられると信じている。

また、鹿間会長と酒匂副会長は、日本国内での産業移転、産業チェーンの再建と補足、大震災で在中国日本企業の生産活動が受けた影響など、「白書」に関する一連のホットトピックについて記者の質問に答えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日

 

「中国経済と日本企業2010年白書」（要訳）

 

 

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