ここ数年、中国の保護者は、子供にとって貴重な学びの機会となる修学旅行に対する注目を高めている。修学旅行は、日本の学校教育ではすでに伝統的な行事となっている。日本の地方自治体の中には、学校の対外交流力と内部業務効率を高める目的で、自治体内の学校の組織改革に着手、中国からの修学旅行団に対応するための担当者を配置している学校もあるという。日本新華僑報網が伝えた。

　徳島県の現地メディア報道によると、県教育委員会は21日、教育委員会内部で来月1日より人事交代が行われることを明らかにした。教育委員会は、教職員と学生とのより良いコミュニケーションを実現させるため、学校政策科内に「学校情報化推進室」を設置し、IT技術を最大限活用することで業務負担の軽減と業務効率化を図る方針。

　学校情報化推進室には、幹部3人（主任、リーダー、指導主管）以外に、推進室と兼職する職員が県総合教育センター教職員研究科と県情報システム科に派遣される。

　また、教育委員会で以前から中国修学旅行団に対応していた担当職員を、対外交流の最前線として十分役割を発揮できるよう学校政策科内に配置する計画。

　このほか、閲覧貸出など図書館関連業務を教育委員会から4月に引き継いだばかりの県立図書館も組織改革を実施し、市町村立図書館との協力や調査問い合わせなど各種業務を強化した。

　「人民網日本語版」2011年4月26日