四川大地震から3年②JICAが耐震建築人材を育成
四川大地震から3年②JICAが耐震建築人材を育成。 四川大地震で倒壊した建築物に対する分析の結果、関連耐震基準、施工方法に基づく建設を行わなかった建築物の被害状況が著しいことが判明している。また、学校、病院等の公共施設を含む建築物倒壊が人的被害をより大きく…
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アジアを揺り動かし、全世界を驚かした｢5.12｣四川大地震が間もなく3周年を迎える。四川省統計局によると、今年2月末現在まで、国の全体的復興計画に納められたプロジェクトの92.4％がすでに完工され、今年の9月末までに、四川省の震災後の復興建設が全面的に完成する予定である。
3年来、深刻な被害に見舞われた被災地は、世界各国の援助を受けてきている。特に隣国の日本は、震災後直ちに国際緊急救助隊を派遣したり、義捐金を寄付したりするほか、また復興事業の様々な分野で、中国に対して支援の手を差し伸べている。
例えば、発展途上国の経済や社会の発展に寄与することを目指す日本国際協力機構(JICA)は、日本の複数の関連機構と協力して、被災者への心のケア人材育成、地震緊急救援能力強化、震災後森林植生復旧など、多くのプロジェクトを実施し、被災地の復興事業に力を寄せている。
(2)耐震建築人材育成プロジェクト
四川大地震で倒壊した建築物に対する分析の結果、関連耐震基準、施工方法に基づく建設を行わなかった建築物の被害状況が著しいことが判明している。また、学校、病院等の公共施設を含む建築物倒壊が人的被害をより大きくしたと言われている。これに関連し、同年9月に実施したプロ形調査では、耐震建築基準を運用する技術者の能力向上に係る人材育成について高いニーズが認められた。
中国住宅・都市農村建設部は震災後、四川大地震による人的・物的被害を拡大した重要な要因として、耐震基準を正しく理解する技術者が少ない点をあげている。そのため、地震被災地のみならず全国の建築設計・施工に係る中核技術者に対する人材育成を行うことを通じ、今後の耐震設計、施工、審査など一連の工程において、耐震建築技術及び構造工法を順守させることを目的として、日本政府に対して｢耐震建築人材育成プロジェクト｣を要請した。
同プロジェクトは、耐震建築に係る建築設計（構造計算、構造設計）、耐震補強、施工管理および伝統的建築の保護に係る指導的技術者および中核技術者を養成することを目指し、中国指導的技術者100～150人に対する日本での研修を実施し、日本側専門家と中国側専門家による研修カリキュラム・教材の開発し、その教材を用いた中国中核技術者5000人に対する現地研究を実施する。
同プロジェクトは2009年6月1日から実施し始め、実施期間は4年。日本での研修人材を200人、中国での研修人材を約5000人を育成することになっている。
(写真･文字資料はJICAが提供。)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年5月11日
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