「日本新華僑報」によると、9割の企業で研修生雇用の際に違法行為があることが徳島県労働局の調査で明らかになった。中国人研修生7人は5月12日、徳島労働基準監督署に告発状を提出し、会社側の不法行為を告発した。
「毎日新聞」によると、徳島県労働組合総連合(県労連)はこのほど、県内にある縫製会社で働く7人の中国人研修生の相談を受けた。その7人の研修生は、「外国人研修・技能実習制度」で禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないと県労連に訴えた。
告発状によると、7人は遼寧省出身の20~27歳の女性で、08年6月~09年11月に来日。徳島県内にある肌着工場で縫製作業に従事していたが、実質的な給与は県の法律が定めた最低賃金を大きく下回り、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。未払い総額は約330万円に上る。
申告を受けた徳島労基署はこの前に同社の違法行為を知り、4月に会社側に未払い賃金を支払うよう催促したが、支払われていなかった。研修生側は近く民事訴訟を起こす予定だという。
一方、会社の代表者は「一部未払い金があるのは事実だが、研修生は契約に納得して来日した。大切に面倒をみてきたつもりだったのに残念だ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月16日