日本官僚「地震で周辺国家との距離縮まった」
日本官僚「地震で周辺国家との距離縮まった」。 日本財務省国際局の富澤克行氏は山東省済南市で12日、今回の地震により、日本と周辺国家の距離は縮まったとの見方を示した。また、国家間の産業関係が深化し続けていることを深く感じたという。そして、富澤氏は、日本の部品供給減少を受け、中国の日系企業は調達ルートの多様化を考えるようになっていると述べた…
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日本財務省国際局の富澤克行氏は山東省済南市で12日、「試算では、東日本大地震の復興支援に必要な資金は人民元にして約４兆元、この莫大な資金を如何にして集めるかが、日本にとって課題となる。現在、国債の追加発行がその最も有効な方法である」と述べた。
富澤氏は、今回の地震により、日本と周辺国家の距離は縮まったとの見方を示した。また、国家間の産業関係が深化し続けていることを深く感じたという。そして、富澤氏は、日本の部品供給減少を受け、中国の日系企業は調達ルートの多様化を考えるようになっていると述べた。
調達ルートの多様化を急ぐ日系企業
富澤氏は2007年から2010年まで在上海日本国総領事館に駐在していた。富澤氏によると、昨年、日本に戻った際、日本国内の中国、韓国など周辺国家に対する敵対感情が以前より強まっていると感じたという。しかし、今回の地震により、国家間の距離はある程度縮まったとの見方を示した。
「国民感情が縮まったこと以外に、地震後、中国、韓国など周辺国家との産業における相互依存関係が強まっていると感じた。」富澤氏は、地震は輸出を停滞させ、中国、韓国の産業に影響を及ぼしたが、逆に、日本は周辺国家からの旅行客の数が激減したことで、経済的に大きな打撃を受けたと述べた。
中国の日系企業は、主に日本から部品の調達を行っている。今回の地震でサプライヤーチェーンが寸断されたため、多くの場所で商品の販売が停止した。「日本企業は減産や生産の停止に追い込まれながらも、従業員の雇用を保証しなければならない。」販売ができず、利益が得られないため、日系企業は徐々に資金のやりくりが困難になってきている。それら日系企業は中国国内の金融機関から資金を調達しようと必死になっているという。
富澤氏によると、多くのメーカーは現在、中国から製品を調達しようと考えているが、マイクロコントローラーや半導体ウェハなどは特注品であるため、中国で代替品を見つけるのは難しいという。
韓国のサムスン、LGなどは、これまで日本から製品を調達していたが、最近は国内移転を進めているという。しかし、すべての製品を自社で調達すれば、コストパフォーマンスなどが悪くなるため、やはり日本から調達するほかない。
「しかしながら、如何にして調達ルートの多様化を進めるかについて、日系企業は考えざるを得なくなっている。」富澤氏はこのように述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年5月16日
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