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発信時間： 2011-05-16 15:09:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第3に、当時まだ新興で未成熟だった原発技術の扱いにおいて、日本の猛進ぶりと西ドイツの慎重姿勢は鮮明なコントラストをなす。1955年前後に始まった西ドイツの原発技術は独自開発を柱に外国からの技術導入も行う発展の道を歩んできた。1960年代に入り日本が商業規模の原子炉を急速に導入していた頃、西ドイツは一歩一歩着実に物事を進めていた。西ドイツは1960年に導入した原発実験炉の消化を通じて、自国の技術による発電実験炉を開発。その後、自国の技術によって実験炉、原型炉を多く建設し、様々なタイプの原子炉を試し、優劣を比較し、独自開発のレベルを高めた。1970年代に入ると日本は米国の軽水炉を大量に導入し、原発を急速に拡大した。一方西ドイツが導入した米国製軽水炉は日本よりもずっと小型で、国産原子炉を大きく発展させた。日本政府が輸入原発に依存する方針を採用したため、独自開発を主張していた著名な物理学者でノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹氏は原子力委員を辞任した。

地震と津波による核危機の発生以来、人々は原発の安全性への日本政府の監督の不十分さ、および原子炉の故障を長期間隠蔽してきた東京電力の不道徳さを指摘している。日本の核危機によって得られた、再考と検討に値する教訓は確かに多い。だが筆者は、日本は地震が多発する狭い国土であるという基本的国情を無視して、原発の安全性に関する技術が未成熟な中、これほど多くの原子炉を建設すべきではなかったということが最大の教訓だと考える。原発に過度に、急いで依存したのは、日本のエネルギー戦略の重大な過ちだ。

「人民網日本語版」2011年5月16日

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