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発信時間： 2011-05-26 13:32:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

家庭向けの節電対策も大々的に推進されている。日本の資源エネルギー庁が発表した家庭の節電対策と節電効果は、▽エアコンの設定温度を28度を目安に2度上げれば、節電効果は11％▽扇風機を使い、エアコンを使わなければ節電効果は50％▽冷蔵庫の設定を「強」から「中」に。扉を開ける時間と保存食品を最小限にすれば節電効果は2％▽テレビは必要なとき以外は消し、省エネモードに設定し、画面の輝度を下げれば節電効果は2％▽リモコンの電源ではなく主電源を切れば節電効果は2％――など。

扇風機を使い、エアコンを使わないようにすれば節電効果が最も高いとわかり、市場では扇風機が飛ぶように売れている。統計によると、日本全国の家電量販店では4月の扇風機の販売台数が前年の4.6倍に激増。家電市場に詳しい専門家は、新型のテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電は10年前の旧式のものに比べ30―50％の節電になるため、新しい電化製品に取り替えるのが最も効果の高い家庭の節電対策になるという。

原発事故により、日本では電力不足への危機感と自発的な節電意識が大いに高まった。どの国でも、自然災害或いは意外な事故、季節的な原因による電力不足に見舞われる恐れがあることから、政府や企業は対応措置を事前に考え、家庭や個人も早めの準備が必要になる。節電・省エネは非常時の緊急措置ではなく、日常的な行為として経済社会の運営メカニズムに組み込まれるべきで、こうしたことが成長パターンの転換や科学的発展を実現する上で重要な意味をもつ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月26日

 

中国　電力供給の「悪循環」にどう対応すべきか

 

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