●利益集団の協調には有力な指導者が必要
中日韓FTAであれ、TPPであれ、農業問題は終始、避けては通れないポイントである。前原誠司前外相は「日本の農業はGDPのわずか1.5%、この1.5%のために、まさか98.5%を犠牲にするのか」と語ったことがある。だが、日本の農業利益団体の政治面での働きは1.5%をはるかに上回る。農協は政治的にもともと非常に大きな発言権を持っており、自民党であれ、民主党であれ、あえて徹底的に農協を怒らせることはないため、FTA問題では、農業が一貫してボトルネックとなっている。
日本が当時、ASEANなどとEPAを実現することができたのは、個人的権威が比較的強かった小泉元首相と無縁ではない。FTA交渉は、国家間の利益の協調を図る過程であるだけでなく、国内の各産業や各利益集団の利益の協調を図る過程でもあり、その作用は非常に重要だ。中日韓FTAについて言えば、交渉に入ったとしても、時間を浪費して引き延ばされる過程になる可能性も大きい。(霍建岗 中国現代国際関係研究院日本所)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月15日
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