ブルームバーグ・ニュースによれば、日本の金庫メーカーは3月に発生した東日本大震災以降、販売数が40%以上増加しているという。消費者がより多くの現金を家庭内に保管したい気持ちや、停滞する経済への反発の表れと見られる。「津波で何もかもさらわれてなくなった土地が映し出されたテレビ画面で札束を抱えた金持ちに対する警告」ということか。
この金庫メーカーの責任者は、「購入者は現金を家庭内においておきたいだけで、この現金がどんな状況からも守られるとは思っていません。」3月11日に発生した自然災害で2.3万人が死亡、行方不明となっているが、同時に消費を阻んでいるのは、個々の家庭で現金をベッドやタンスにしまっておくという日本で数千年続いてきた習慣によるところもある。日本企業の生産能力は回復してきたものの、落ち込んだ需要が経済回復の足を引っ張っている。しかも日本は数十年間のデフレにあり、政府は消費刺激に躍起だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月16日