文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-06-21 11:44:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆政府より役に立つ暴力団

暴力団のガレキ・廃墟の片づけ契約争奪に関しても、日本政府と警察はそれを阻止するべく尽力していたが、実際にはそう簡単にはいかないことに気づいた。その理由は

（1）廃墟の片付けは深刻な問題となっていること。被害が最も深刻な福島、宮城、岩手の3県では津波により2400万トン近くのガレキが残された。日本政府の対応が不十分なため、大地震から100日経っても500万トン、総量の22％ほどのガレキしか片付いていない。しかも民間会社の多くは放射能汚染を懸念して作業を嫌がる。そこに目をつけたのが暴力団だった。

（2）大地震の後、暴力団は周囲の被災者に無料で食料や飲用水などの救援物資を配り、こうした「慈善活動」を通じて人の心をつかみ、被災者に暴力団のほうが政府よりマシだと思わせた。こうして政府と警察は、暴力団の申し出に「No」といえない状況になった。

（3）建設工事はこれまでも暴力団の儲けどころだった。暴力団が経営する建設会社の多くは時間をかけて調査しなければ、警察でも合法的な会社と見分けがつきにくい。しかも暴力団はすでに各行政機関や大企業にまでその影響力を浸透させており、賄賂や株保有によって地方役人や企業の幹部を手なずけている――こうした状況にあって暴力団組織を徹底排除するのは不可能に近いといえる。

日本の警察当局が何人かの幹部を逮捕したところで、暴力団を徹底的に崩壊させるのはムリな話だ。日本社会全体で暴力団対策は厳しい状況が続いている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月21日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く