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発信時間： 2011-06-23 11:46:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国のワシントンで現地時間6月21日に開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）会合で、中国の南中国海と東中国海における主権保護の動きが非難され、「中国のけん制」が共通戦略目標に挙げられた。「環球網」はこれについて、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長を独占インタビューした。庚欣氏は、「日米の新しい戦略目標は中国を対象にしているが、両国とも慎重な態度を示している。また、戦略目標のこの変化から世界の力関係が変化していることが伺え、中国に新たな要求と試練を与えた」との考えを述べた。

多くの日本メディアが報道したが1面トップには掲載されず　専門家「日本は中国を刺激したくない」

日本メディアの報道によると、外務・防衛担当閣僚が21日にワシントンで開いた日米安全保障協議委員会（2プラス2）で発表された共同戦略目標は、国名を挙げずに「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう促す」と強調し、中国をともにけん制する姿勢をはっきり示した。

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長によると、日本の各大手メディアは22日にこれを報道し、日米会談と共同声明の詳細を伝えたが、記事を1面トップや目立つ位置に載せなかった。これについて庚欣氏は、「4年ぶりに行われた今回の会合に対し、日本の世論が関心を寄せるのは中国に関する問題でなく、日米間にある米軍普天間飛行場の移転問題だ」と話す。

また庚欣氏によると、日本は中国に対して常に警戒姿勢をとっているが、「過剰な緊張」を見せたくなく、これも日本政府の中国を対象からはずし、中国を刺激することを避けたいという考えを示している。このような状況が生じたのは、東日本大震災と中国の平和的台頭と非常に大きな関係がある。「日本は震災からの復興、深刻な損害を受けた経済を修復するための市場を必要としている。こういった状況下で中国はなくてはならない存在だ」。

日米が「航行の自由」の問題を提起　中国との対立望まない

 

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