日米が「航行の自由」の問題を提起 中国との対立望まない
日本の共同通信社は22日、会合中にクリントン米国務長官が「中国の海洋政策は地域の緊張の要因になっている」と名指しで批判したことを伝えた。日本の松本剛明外相は、「中国は東中国海、南中国海において航行の自由との関係で摩擦を生じさせている」と指摘し、クリントン長官も中国の南中国海での動きについて「米国は海洋における安全保障を維持する」と強調した。
庚欣氏はこれについて、次のように指摘する。日米は4年ぶりに安全保障協議委員会を開き、「航行の自由」の問題を初めて提起し、中国が東中国海と南中国海において「危機を作り出している」との見方を示した。このような言い方は正当でない。中国の南中国海における主張は明確で、一貫したものだ。中国の南中国海の主権と海洋権益の保護は、各国の国際法に基く南中国海における航行の自由に影響しない。実際、南中国海の航行の自由に何の問題も生じていない。
日米が4年後に共同戦略目標の対象を中国に変えたのは、米国政府が「東アジアの安全保障環境は変化している」と考えていることと大きな関係がある。米国政府が東アジアでの利益を維持するには、「同じ価値観」を持つ日本と手を組むしかない。しかし、共同戦略目標に中国の国名を挙げなかったのは、中国との対立を望まない考えも残っている。
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