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発信時間： 2011-06-23 16:42:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の衆議院は22日午後、今国会会期の70日間延長を賛成多数で議決した。

与野党は会期延長について一進一退の協議を3日間続けたが、結局与党民主党と二大野党の自民・公明両党の合意は成立しなかった。民主党は衆院の多数議席によって会期延長を議決した。民主党は野党と協議せずとも会期を延長できるのに、なぜ野党との条件交渉に時間を費やさなければならなかったのか？

野党は強力なカードを用いて菅首相に譲歩を強い、民主党はそのカードの放棄を野党に説得しようとした。強力なカードとは「公債発行特例法案」だ。日本の2011年度予算は92兆円で、このうち約37兆円が赤字国債だ。公債発行特例法案が可決されなかった場合、政府が執行可能な予算は約55兆円程度に止まる。赤字国債を発行できないため、現在財務省は財務省証券の発行増によって短期的な資金不足に対応しているが、これは抜本的な解決にはならない。本来、公債発行特例法案は新財政年度の始まる4月前に可決すべきだったが、与野党が互いに譲らず現在に至った。法案が可決されず政府の支出が停止した場合、公務員への給与支払いが滞り、公共インフラの整備が凍結されるだけでなく、窓口サービスも提供できなくなり、政府の機能が停止に追い込まれ、政府は今年秋にも資金繰りのいかない窮地に陥る見込みだ。

菅首相に譲歩を強いるとは、辞任時期の明確な表明だ。自民党と公明党は菅首相が辞任時期を明確にしない場合、2011年度予算の執行に必要な公債発行特例法案など重要法案で協力しないと表明している。岡田克也幹事長など民主党の有力者は膠着局面を打開するため、辞任時期を早く明確にして野党との協力を取り付けるよう菅首相を説得している。野党だけでなく与党も辞任への明確な態度表明を迫っているのだ。菅首相は「腹背に敵を受ける」感を免れず、非常に厄介な立場に置かれている。

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