厳しく優しい父、緩く優しい母
―中日の電気自転車の法規制について
厳しく優しい父、緩く優しい母
―中日の電気自転車の法規制について。 電気自転車は、原動機付自転車と異なり、かなり最近になって発売されたものです。この電気自転車、最近になって発売されましたので、本当に少し前まで日本でも中国でも法令による規制がありませんでした。ところが、最近は日本でも条例などによって明確に伝統的な自転車でもなく、またバイクでもない別の車両として規制されるようになり、歩行者の安全対策がなされるようになりました…
タグ： 電気自転車 YAMAHA 免許 法令産 業構造
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先進諸国からすれば、大きな意味での「法令の厳格化」は、多くの技術開発権利保護・知財問題などもこれに絡みますから、中国が「未対応」なことへ大いなる批判となるところであります。そしてまた、この「批判」の論拠として、「中国にとっても知財ルールを厳格化したほうが、企業が研究開発投資をしやすい環境となり、中国全体の産業革新を推進する」という論拠を御旗にしているようです。
一方で、単純に産業の発展の経緯だけをとらえると、先進諸国の主張する規制擁護論とは異なり、「案外そうでもない」状況もあるところが、僕の「面白いところ」という表現につながります。規制擁護が中国の国益だ、というロジックよりも、無規制放置が中国の国益な状況がでてきます。
これは、単に製品やサービスを模倣することで海外製品よりも安く創るという単純な話しではなくて、規制が無いためにベンチャー企業や中小企業が手当たり次第に発生するという状況を生むことが面白い点になっているんですね（法令規制という参入障壁が低くなるため）。たとえば、日本などで、電気自転車をつくろうとすれば、技術的には簡単なので中小企業でも製造できますが、当該規制が加わればその製品の市場投入がしにくくなり（電池技術にライセンス料などを支払う必要が発生するため製造原価が高くなる）、やはり規模の経済性やブランド力のある大手メーカーだけがその電気自転車市場で勝つ事になります。しかし、もし規制がなければ（or法令はあるが、企業行動として遵守する必要がなさそうであれば）、多くの中小企業が、大手メーカーよりも先んじて爆発的なヒット商品を創る可能性がありますね。そして業界内での企業間の力関係を変化させることになります。
つまりです、規制擁護論では、企業の研究開発投資を促進するという意義が強調されますが、僕が見る無規制放置論では、産業内企業間の地位的停滞を打開することによる、既得権益打破・大企業的非効率の社会的撤廃という意義が強調されます。もちろん、前者のほうがよりロジックが簡単なので説明力はありますし、僕もそれに賛成でありますが、後者もロジックとしてはあり得ることで、ここを真っ向から否定することは社会の硬直化につながるとも思っています。
２つ目は、法令曖昧性からの、社会ネットワーク的技術革新です。
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