11日付「日本新華僑報」の報道によると、中国汶川大地震の被災者救済の経験を参考にする問題に言及した際、宮城県の村井嘉浩知事は、最も参考に値するのは、中国各地の被災地に対する「1対1のペアリング(対口)支援」の方法だと語った。中国が必要な財源をすぐに集めて被災地の復興に充てたことは、日本にとって非常に参考になるとも強調した。
概要は以下の通り。
先ごろ、村井嘉浩知事は東京の日本記者クラブで講演し、同県が策定した「震災後10年の復興計画」について説明した。日本新華僑報の記者・蒋豊はこの機会を借りて村井知事にインタビューした。
(1)大地震後の津波は深い教訓を残した
資料写真:地震後の津波
――3月11日に発生した東日本大震災で、宮城県は最も深刻な被害を受けました。いま振り返ってみて、今回の地震は日本のこれまでの地震とどんな違いがあると思いますか。どんな教訓が汲み取れるでしょう。
地震が沿海部で起きると普通、それに続いて津波が発生しますが、こうした状況は地球上のどんなころでも起きる可能性があります。今回の東日本大震災は、日本の過去の地震とどんな違いがあるかと言えば、まず「複合型」の災害だということです。地震が収まった後に、沿海部で津波が発生し、津波が去ると、福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が起きました。これは日本のみならず、今の時代、世界的にも非常に稀なことです。