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発信時間： 2011-07-19 15:44:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「朝鮮日報」の報道によると、日本外務省は「大韓航空利用自粛指示を撤回」という韓国政府の要請を拒否、18日から1カ月間「自粛」の実施に踏み切った。韓国のある官僚によれば、韓国政府は日本の官僚の韓国郁陵岛視察に対する強烈な反対を表明しているという。「環球ネット」が伝えた。

同記事によると、李明博政府発足当初、日韓の関係は良好で「蜜月期」とまで言われていた。昨年、両国関係はさらに好転し、日本の菅首相が「強制合併100周年」演説を行い、朝鮮王室の儀軌を返還した。ところが、最近両国関係が悪化しつつある。これは実に歴代の韓国政府に共通した問題であり、つまり、執政の期限が近づくにつれ、日本側が挑発した歴史問題が原因となり、両国関係は悪化の一途をたどる。もし今回、日本の自民党の議員が予定通りに郁陵岛視察を成し遂げるなら、領土問題及び歴史問題により触発した両国の矛盾が、李明博政府発足以来最大級になる可能性がある。

また、韓国国際放送の報道によると、日本の自民党議員が8月、韓日の間に領土の係争がある独島（竹島）に最も近い郁陵岛を視察することを企画している。これに対し、韓国の高級官僚は、もし日本の自民党議員が郁陵岛を強行訪問するなら、日本側へのヘリの貸し出しを拒否し、客船の入港も拒むといっている。また、もし自民党議員が不適切な主権主張をすれば、韓国の市民団体が抗議し、衝突になる可能性がある。こうした状況で、韓国は議員たちの人身安全を確保できないと韓国側がすでに日本側に伝えたという。

韓国側は来週、インドネシアで開かれるアセアン安全フォーラムにおいて、日本外相に「日本側の郁陵岛訪問に断固反対」の立場を表明する予定だという。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月19日

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