日本｢脱原発｣の是非 問われる政府の判断力
日本｢脱原発｣の是非 問われる政府の判断力。 筆者が知る限り、日本の一般国民の中に原発推進派はいないが、官僚、特に原発設置許可を下す経済産業省では、誰一人として、国民の声である「脱原発依存」を掲げる者はいない。なぜなら、電力不足の日本から原発をなくせば、日本経済を支える電力の供給ができなくなるからだ…
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◇「親切すぎる」米国の魂胆は？
日本の原発事故の処理に対し、米国が非常に友好的な態度を示したことで、日米関係はかつてないほどの親密な状況になっている。
原発事故が発生後、いの一番に東京電力に技術的な支援を申し出たのは米国政府であった。東京電力の内情に詳しい有識者によると「一国の政府が他国の企業に支援を申し出るなんて想像もできない。日本政府も驚いたはずだ」と述べている。
米国政府の申し出に対し、東京電力は初め「今回の事件は自社で処理できる」と断っている。日本にとって米国は警戒心を解けない存在なのである。この支援申し出に、何か他の意図があるのはないかとの疑問があった。
ノーベル化学賞受賞者である下村脩氏は、2010年10月に開催された講演会において、敗戦前に米軍が日本に2つの原子爆弾を投下したことに触れ、「日本は核兵器の実験基地に仕立てられたのだ」と語っている。
米軍が数多くの原子力潜水艦や原子力空母を保有しており、原発事故においても相当の経験を積んでいることは日本も十分承知している。原子炉メーカーの上層部の1人は、「原発事故なんて、米軍の中では何度も起こっています。ただ我々には知らせないだけです。原発事故の処理においては、日本よりも経験が豊富なはずです」と述べている。
だが日本側に「福島を第2の実験基地にしようとしているのではないか？」といった猜疑心があったため、米国の支援申し出を断ったのである。
だが、日本政府の予想に反し、事故の収束がつかなくなってしまったため、結局、米国の介入を受け入れることになったのである。
米軍は何日もかけて、無人ヘリコプターを使って上空から原発を観察し、大量の関連情報を収集していた。だが、米軍の情報収集問題に関し、国会内部で討議した内容によると、「米軍は収集したこれらの関連情報を日本に報告していない」と大林教授は述べている。
また大林教授は、「今回、日本の原発事故を救援するという大義名分を以って、米国が何を企てているのか？今はまだ判断が難しい」と述べている。
◇日本「脱原発」判断を下せるか？
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