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発信時間： 2011-07-19 11:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京の新宿で、約4000人が政府の原子力政策に反対するデモを行った。

 

 

3月11日に日本の福島で原発事故が起きてから、日本全国で原発保有か、それとも脱原発かという問題が議論されている。「脱原発派」は民意の歓心を買い、「原発保有派」は国民に配慮する姿勢を示している。そのほか、一部の人による「核武装推進論」からは、日本の野心を感じることができる。

原発に別れを告げるのか？

日本の菅直人首相は15日の衆院本会議で、13日の会見での「脱原発」発言が個人的な思いであると説明した。

これは2日前の会見での態度と大きく異なる。菅首相は会見で、「原子力政策の見直しは総理としての責務である」と語った。日本から原発をなくし、原発に頼らないようにする必要があるという考えは、政府が昨年制定したばかりの「エネルギー基本計画」を覆し、2030年までに原子力発電の占める割合を26％から53％に高めるという目標を断念するものだ。民主党内部ではこれに対する不満がある。

枝野幸男官房長官は14日、菅首相の発言について、「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」と述べ、政府方針ではなく、首相の個人的な思いであることを明らかにした。

民主党の岡田克也幹事長もまた、「脱原発」は党の方針でなく、首相の個人的な思いだとし、首相の発言が党と関係ないことをはっきりさせた。

前原誠司前外相は、「脱原発という方向性はその通りだが、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべき」との見解を示す。

菅首相の個人的な計画

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