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発信時間： 2011-07-19 11:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

核武装推進派のリスク

 

「脱原発」論が議論されると同時に、日本の保守派による「原発保有」論も台頭している。東京都の石原慎太郎知事は、「日本は原発を保有するだけでなく、核兵器を持つべき」との考えを示す。

また、一部の右翼主義者も原発事故にかこつけて自身の真意を述べている。東京大学教授、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏はこのほど、「米国にはCBRIFという大規模な放射能専門部隊があり、すぐに世界各地に派遣することができる。日本の自衛隊は米国の経験を学び、核攻撃に対応できる特殊部隊を作るべきだ」とする「強軍論」を発表した。

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、「原子力研究の後退で日本は二流国家になった」と話す。佐瀬氏によると、東日本大震災は米国、ロシア、中国、朝鮮の核保有国がここ10年実施してきた各政策に何の変化ももたらしていない。現在の国際政治はあからさまな弱肉強食ではないが、他人の災難を見ていい気味になるということはよくある。日本が「脱原発」を始め、自身の置かれた核環境を忘れれば、日本の隣国は「ご自由に」としつつ、腹の中でほくそ笑むだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月19日

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