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日本｢脱原発｣の是非　問われる政府の判断力

タグ：脱原発　経済　ドイツ　福島　米国　東京電力

発信時間： 2011-08-06 10:27:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇日本「脱原発」判断を下せるか？

「脱原発依存」の決定を下せば、一時的な経済活動の縮小、景気の腰折れが避けられない。日本はその覚悟を決めているのか？その決心を下す気があるのか？国民の脱原発ムードの高まりにもかかわらず、政財界では意見の対立が見られ、その方針は定まっていない。

原発が使い物にならなくなった福島県では、今のところ計画停電の節電対策は採られていない。商工業関連の担当をしている福島県庁職員によると、福島県は東京電力の供給管内ではなく、東北電力の管内であるため、今のところ電力供給には別に問題はない。

だが福島県も他府県と同様に、15％の節電目標を達成しなければならない。福島県内にある小型家電メーカーの社長は、「工場の稼働を、日中ではなく夜にシフトしました。昼間の電力を一般家庭に使ってもらうためです。でもうちの仕事は遅れるばかりです」と首をすくめる。

欧州諸国が「脱原発」宣言をし、米国が意図がつかめない行動を仕掛けてくる中で、日本は憂慮と不安を胸に抱いたまま、右往左往している。だが、原発問題に対する国の方針が公示されるのを日本国民はイライラしながら待っているのは事実なのである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月6日

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