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発信時間： 2011-08-10 11:12:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

これと同時に、コンビニは被災地の大小のネットワーク店舗で「緊急時救助」の役目も果たした。「セブンイレブン」を経営する日本最大の小売販売業グループのCOOである村田紀敏氏によれば、このグループ傘下の東北被災地のコンビニでは、地震発生から4時間以内に経営を続々と再開していたという。当時、インフラは完全に麻痺しており、各店舗では店内の商品を店頭に並べ、手記入法で計算をして販売した。昔から民は食を以って天となすという。物資供給が断たれ、食料が不足し騒動になることもありうる中で、店舗を迅速に営業再開したことは、当時の社会の安定に大きな作用を与えた。また、興味深い現象として、震災で店を開け続けた店舗はほとんどその後の震災による販売不振の影響が出ていない。売上高は震災前よりも却って上がっており、社会公益と経営効率の二つの利益を得たといえる結果となっているという。

小売店として常に新しい思想で経営を開拓

東日本大震災以来、多くの被災地住民は政府の建築した仮設住宅に住んでいるが、こうした仮設住宅は場所がかなり辺鄙なことが多く、被災者の日々の買い物は大きな問題となっている。現在、コンビニグループでは、店舗型車両を導入し、移動店舗を仮設住宅地域に展開し、豊富な商品を被災者に届けている。今や、コンビニの巨大な経営ネットワークは社会公益に大きな作用を与えているといえよう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月10日

 

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