日本経済は先進的か後進的か 革新能力がカギ
日本経済は先進的か後進的か 革新能力がカギ。 表面だけを見れば、今の日本経済は進んでいるか、それとも遅れているか、判断するのは難しい。なぜなら、日本の自動車産業や鉄鋼業は依然として強く、中国が急成長しても、欧米の回復や世界中の合併ブームがあっても、日本のこうした分野における優位を揺るがすことはなかった…
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表面だけを見れば、今の日本経済は進んでいるか、それとも遅れているか、他国に追いついているかそれとも断念したか、判断するのは難しい。
なぜなら、日本の自動車産業や鉄鋼業は依然として強く、中国が急成長しても、欧米の回復や世界中の合併ブームがあっても、日本のこうした分野における優位を揺るがすことはなかったからだ。また、設備製造業も数世代に続く栄光を収め、日本製の精密工作機械がなければ、世界は発展のテンポを緩めざるを得ないとも言える。強い力を持つ財団はハリウッドからも注目され、映画「インセプション」を通して認められるようになった。
ところが、従来の工業分野での成功は、ハイテク産業での挫折を隠すことはできない。日本の携帯電話は、数年前に中国市場から撤退したのに続き、近頃ヨーロッパからも退いた。世界中がスマートフォンの新鮮さがある中でモバイルインターネット時代への期待を高めているこの時期にだ。シリコンバレーは長期にわたって世界の経済・科学技術メディアのトップに立ち、日立がハードウェア部門をウェスタン・デジタルに売却するというニュースは、それほど大きく報道されなかった。日立がIBMからハードウェア部門を買収することは、日本の科学技術企業の台頭を表す出来事と見られていたにも関わらずだ。
日本に実力がないわけではない。ここ数年、日本は特許保有件数で世界トップを維持してきた。2010年、米国の特許の21.5%が日本人発明家に与えられ、日本の米国での特許保有件数は最多を誇っていた。日本は1980年代以降ずっとこの水準を維持している。
ところが、米国は日本の革新能力を認めていない。2010年、「ニュースウィーク」が選んだ「世界で最も革新的な企業トップ10社」に日本企業はわずか１社しか入らず、中国の3社や米国の6社に遥かに及ばなかった。しかも、トップ10入りした企業はハイテクや製造業でなく、アジア最大のアパレルチェーン店だ。選ばれた理由は、「芸術とデザインの折衷主義を持ち続け、流行を自身の思い通りに変化させたため」だ。
中国経済が急成長する今、日本経済は後退の一途をたどり、さらに地震が回復への望みを強めている。
「日本経済はすでに方向を失った。今も続く後退は、バブル崩壊によるものではない」と、清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明研究員は見ている。「日本の体制は革新を妨げるだけでなく、改革をも阻む。こうした体制に名残惜しさや誇りを感じている日本は、全面的に反省しようとしていない。今日に至っても、日本は全面的で明確な改革案を出せずにいる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月9日
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