日本経済、震災後の震動 経済衰退局面は決定的
日本経済、震災後の震動 経済衰退局面は決定的。 日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致している。日本政府が復興資金を調達する方法は増税と国債発行。その他の国なら問題にはならないだろうが、日本では、問題は肥大化する…
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香港経済導報は先ごろ「日本経済、震災後の震動」と題する評論を掲載。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致しており、この自然災害と福島第１原子力発電所の放射危機は、さらに継続的かつ大規模に日本の工業生産と国民の生活を混乱させていると指摘している。
経済衰退の局面は決定的
今年第１四半期、日本の国内総生産(GDP)は前期比0.9％低下、ほぼ経済学者が予測していた下げ幅の倍となった。日本銀行の白河方明総裁は、地震の影響から、日本経済の先行きは暗澹としており、第２四半期のGDPも連続して低下するとの考えを示した。
まれに見る大地震、津波と放射能漏れの３重のダメージを受け、多くの企業が生産を完全に停止することが、日本経済が発展する中で直面している問題であり、同時に地震により東北地方の原発が破壊されたことで、電力供給が逼迫し、サプライチェーンも中断された。夏を前に、電力不足は深刻となり、あるいは企業が生産停止の期間を延長する可能性があり、生産中断は８月まで続くと見られる。
地震による直接、間接的な影響で日本経済の成長率は３-５ポイント低下する恐れがあり、今年のマイナス成長は決定的だ。例えば、自動車業界は生産効率向上のため、一貫してゼロ在庫管理の生産方式を採用してきたが、一旦、部品のサプライチェーンが断絶されると、全生産ラインを休止ひいては業界全体が生産を停止することになる。生産の停止で、日本全国で通年の販売台数は10－20％減少する。４月、自動車輸出は1979年に記録を取り初めて以来２番目の低水準まで落ち込んだ。
同月、対米輸出は1年前に比べ23.3％低下、09年10月以来最大の減少幅となった。対欧州輸出も10.7％低下し、３カ月ぶりに減少。日本経済がすでに２四半期連続して衰退したことは、最も幅広く用いられている衰退の定義に合致する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月9日
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