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発信時間： 2011-06-09 15:48:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

経済衰退の局面は決定的

 

復興資金はどう工面するのか

 

「3.11」地震からおよそ３カ月になる。ますます多くの形跡が示すように、日本経済が震災復興を経て再び台頭するチャンスは徐々に消え失せつつある。

日本の長期的な経済動向に楽観的でないのは、主として幾つかの原因がある。先ず、災害による潜在的な破壊力が予想を超えたことだ。現在、放射能危機の暗雲はいまだ散失しておらず、とくに問題となっている原発の脆弱性と放射能汚染物の処理などの問題は、いまだに信頼に足る解決案を見いだせないまま。これでは原発周辺地区や海域での生産に影響を及ぼすだけでなく、より広範囲で日本の環境の安全への懸念を拡大させることになる。後者がもたらす潜在的経済損失を推し量るのは難しい。

次に、日本政府の危機対処の過程での姿勢に真剣さが見られなかったことだ。「10年で首相9人」という政治的動揺は災害で収束するどころか、逆に政党ないし政治家の間の持続的な内的消耗から、人びとは日本経済の改革と振興への希望を目にすることはできない。

さらに、上述した２つの原因が相互に作用する中、日本経済の国際競争力、資金や人材に対する魅力がいずれも今世紀以来の下降線をたどり続けており、ひいては低下が加速する可能性があることだ。これがもたらす産業の空洞化と二重経済現象は一段と深刻を増すだろう。

このように重々しいプレッシャーを背負う日本。災害から立ち上がるという希望は、ますます見通しが立たなくなってきた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月9日

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