2011年5月31日、中国の全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で開催する「2011年日本経済青書発表会」が北京で行われた。同発表会では、専門家による日本経済および日中経済協力の現状と展望についての議論を交わし、今後の日中経済・貿易動向を展望した。また、社会科学文献出版社が出版する2011年日本経済青書『日本経済と中日経済貿易関係発展報告(2011)』(以下、「青書」)が正式に発表される。
「青書」では次のようなことが指摘されている。2010年、アメリカ経済の低迷、欧州債務危機など逆境が続く中、日本経済は回復を見せた。しかし、世界的な注目を集める国債問題、円高、株価の混乱は日本経済に影を落としており、日本は未だ厳しい状況に立たされている。2011年の日本経済はチャンスと課題を持ち合わせており、東日本大震災の影響はあるものの、回復傾向を持続させるとみられる。しかし、その勢いは弱く、成長率は1%~2%の間に収まる可能性が高い。
2010年、日本経済は3.9%の成長を見せた。この数字は20年来最高の成長率だっただけでなく、同時期の欧米諸国の水準を上回るものだった。これは日本経済が金融危機の最も苦しい時期から抜け出したことを示している。3.9%の成長率の内、内需の寄与度は2.1ポイント、外需の寄与度は1.8ポイントだった。2010年、日本の純輸出は8兆円を越え、前年比50%以上増、経済成長に対する貢献率は46.2%だった。