｢日本経済青書｣ 中日経済貿易に危険とチャンス
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全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社は25日北京で、「日本経済青書2010」についての記者会見を共同で開催した。同出版社発行の「日本経済と中日経済貿易関係発展報告（2010）」も同時に発表された。この報告は2009年以降の日本経済と中日経済協力の最新の動向について、現状と今後の情勢、比較と参照、循環型経済、低炭素経済、エネルギーと環境、貿易投資と地域経済協力などの各方面から、総合的な分析を行ったものだ。
▽日本経済、回復の兆しみえるが幾重ものリスクに直面
同報告によると、国際経済環境の好転、政府による力強い財政拡張政策、極めて緩やかな金融政策に後押しされて、日本経済の運営・発展における一連の重要な部分が驚異的な回復ぶりをみせている。経済成長はマイナスからプラスに転じ、株式市場は下げ止まって反転上昇し、生産規模は拡大し始め、消費ニーズが穏やかに回復し、企業の経営状況が徐々に改善され、日本経済が新たな周期の中で低下局面から上昇局面へ移る転換点にさしかかったことがわかる。これと同時に、日本経済の現在の回復プロセスには、日本円レートの継続的上昇、かつてない深刻な財政危機、インフレの再燃、雇用状況改善の難しさ、国際原油価格の急上昇といった種々の不確定性とリスクとが引き続き存在しており、このたびの回復プロセスにとって深刻なダメージとなり、さらには回復を中途で挫折させる可能性もある。
▽中日経済貿易協力には「危険」と「チャンス」が共存 「低下」の中に「上昇」
同報告によると、2009年の中日経済貿易協力は国際金融危機という厳しい試練にさらされたが、二国間協力の基礎は引き続きしっかりしており、全体としては「危険」と「チャンス」が共存し、「低下」局面の中に「上昇」局面もみられたということができる。中日経済のトップレベルの対話が、両国の経済貿易分野での戦略的互恵関係をうち固め、中日貿易は低下傾向の中に上昇傾向がみられ、日本の対中投資は底を抜け出し、中国の対日投資は情勢に反して上昇し、両国の省エネ・環境保護分野での協力が実務的推進の段階に入り、また中・日・韓国間の協力も積極的な進展を遂げた。二国間貿易をみると、09年の中日貿易額は2288億5千万ドルで前年比14.2％減少した。初のマイナス成長にはなったが、日本はなお中国にとって欧州連合（EU）、米国に次ぐ3番目の貿易相手先だった。投資分野をみると、09年下半期には日本の対中投資は年初に陥った底を抜け出して活発化し、通年の投資プロジェクト件数は同11.3％減少の1275件に上った。実行ベース投資額は41億1千万ドルで同12.4％増加した。一方、中国の対日直接投資は情勢に反して増加し、大型の買収プロジェクトが増加した。蘇寧電器は5700万元を投じて日本の大手家電量販店チェーン・ラオックスの27.36％の株式を取得し、中国企業として日本の上場企業の買収に初めて成功した。
同報告によると、2010年の中日経済貿易関係は新しいチャンスに直面すると同時に、新しい課題にも直面しているという。双方は省エネ・環境保護、技術貿易、サービス貿易、双方向の投資、中小企業、他国市場の共同開発、地域協力などの分野で実務的な協力を一層推進しなくてはならない。また経済貿易分野における中日の戦略的互恵関係のより高いレベルへの発展を推進し、アジアや世界の経済の安定、繁栄、発展の促進に貢献しなければならない。
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