｢日本経済青書｣ 中日経済貿易に危険とチャンス
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▽東アジア共同体に多層的な人材ネットワークの構築を
同報告によると、09年9月に発足した日本の民主党新政権は「東アジア共同体構想」を打ち出したが、アジア地域の特殊性を考えれば、EUのような国家主権に制限を加える、法制化・制度化の水準が高い地域共同体を構築するのには相当な困難が横たわり、相当長い時間が必要になる。多層的な人材ネットワークを構築すること、たとえば問題を協力して解決するタイプのネットワーク、共通の利益を創造するタイプのネットワーク、生活・文化面での共通意識を醸成するネットワークなどを構築することが、東アジア共同体の実現にとって重要な通り道となる。アジア共同体の構築には全面的かつ戦略的に推進される構想が必要で、これによって各国が協力を有効に推し進め、共同体の構築をめぐるゼロサム式の悪性の競争を減らし、相互の信頼関係を構築し、不必要な対立を減らし、ひいては相互に利益を獲得できる地域協力を積み重ねて、多層的で総合的な協力の枠組の制度化プロセスを推進しなければならない。両国間の着実な協力にこそ東アジア共同体構築への希望が宿っている。
▽循環型経済の発展 日本の60年の経験が参考に
同報告によると、日本は世界で最も早く循環型経済の構想を打ち出し、推進し、目立った成果を上げた先進国の一つだ。第二次大戦後に日本が循環型の経済を発展させてきた60年あまりの歴史を振り返り、その基本的な経験を総括することは、中国にとって大いに参考にすべき意義がある。整った法律法規と対応する政策システムを築したことが、日本の循環型経済の発展にとって根本的な保証となった。企業の主体的地位を確立したことが、日本の循環型経済の発展にとってのカギとなった。また大勢の国民が積極的に協力したことが、日本が循環型経済を発展させる土台となった。中国は循環型経済の建設を積極的に推進していくために、考え方の転換、計画のしっかりとした立案、構造調整、法律法規と関連の政策の早急な充実、行政管理の強化、エコロジーに配慮した国民経済の算定の積極的推進、科学技術への依拠、モデルの提示と普及、宣伝の強化、民間組織の積極的な役割を十分に発揮させること、生産者責任制の拡大実施、エコ消費の衝動、エコ生産などに着手し、着実で有効な措置を取り、社会の各方面の力を動員して、循環型経済の建設を積極的に推進しなくてはならない。
▽未来の科学技術の発展ポイントを占領 日本の低炭素経済は緩やかに進展
同報告によると、日本は低炭素経済の発展や低炭素社会の建設で、エネルギー不足の圧力や汚染物資排出削減義務の履行といった現実的な問題点を抱えるほか、これからの科学技術の発展ポイントを占領して、経済の発展空間を開拓するという長期的な目標ももっている。日本は主に次の4方面で低炭素経済の発展と低炭素社会の建設を推進するとみられる。
（１）エネルギー消費料の削減、省エネ
（２）消費エネルギーの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換促進（たとえば熱機で使用する化石燃料を再生可能エネルギーに変更するなど）
（３）緑化（植樹造林、森林破壊の防止、土地使用に対する管理の強化）などを通じた炭素固定の促進
（４）自然界、農業活動などで排出される温室効果ガスの削減（家畜のし尿の管理と利用、森林火災の防止などを強化する）
「人民網日本語版」2010年5月26日
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