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発信時間： 2011-05-31 11:59:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

二、 中国経済の急成長が日本経済の回復を牽引する。内需の拡大が難しいため、外需が日本経済回復の最も重要な動力の一つとなっている。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、最大の輸出相手国である。日本経済の中国経済に対する依存度はますます大きくなっている。日本の財務省がまとめた統計によると、2010年、日本の対中貿易額と対中輸出額が、日本の貿易総額と輸出総額に占める割合はそれぞれ20.7％、19.4％と、どちらも前年の水準を上回った。中国経済の急成長は日本経済の回復を牽引している。

三、 民主党政権が長期経済戦略を確立。民主党は新政権発足以来、一連の経済政策を発表してきた。2010年に発表した「新経済成長戦略」では、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」をスローガンに、「公共事業の拡大」「市場原理主義」といった道を通らず、「需要の拡大」、「雇用の拡大」を主とした「第三の道」を歩むことを目指している。「青書」では、首相が誰であれ、民主党が政権を握る限り、この方針は継続されるだろうとの見解が示されている。

最後に、「青書」は、次のように締めくくっている。「日本経済には難題が山積みだが、各難題が日本経済に与える程度はそれぞれ異なる。2010年と比べ、2011年の日本の経済成長は減速するとみられる。震災後の日本には、経済成長を妨げる要素と経済成長を牽引する要素が併存している。2011年はおそらく下半期あたりから回復に転じるとみられ、年間成長率は１％～２％の間に収まる。しかし、復興需要により、一時的に高い成長を見せる可能性がある。」

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日

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