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発信時間： 2011-08-10 16:36:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東電がこれほど困難な状況にある中、この債務を最終的に誰が背負うのか、まだその答えは出ていない。「東電には7兆6千万円の固定資産がある。一部の資産を売却して埋め合わせれば、何とか間に合うが、日本の金融機関は同意しないだろう。それは東電の破産を意味し、東電の株主、出資者の手元には1円も残らなくなる」と日本の経済評論家は指摘する。

残るは、国が債務を背負うほかない。「増税や電気代の引き上げを通じて、すべての賠償金額を工面できるかもしれないが、その代償は余りに大き過ぎる。東電と東電関係者の利益のために、日本経済全体が後退しかねない」と阿部氏は分析する。

◇米漁業連合会、東電を訴える準備

日本の主流メディアではほとんど報道されていないが、海外のメディアが、米国漁業連合会が東電を訴える準備をしていることを明らかにした。米国で動きがあれば、他の国でも波風が立つ可能性がある。

今のところ被害賠償問題については、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会が「基本的に日本国内の賠償問題だけしか考慮しない」としているが、文部科学省に近い官僚は、海外の賠償問題は「まだ考えていない」ことイコール、周辺国や太平洋沿岸国が東電原発事故による海洋への被害を気にしないということではないと述べた。

大地震、原発事故から100日が経ち、日本は台風の季節に入った。東電という「泥船」は益々風雨の中にゆらゆらと漂うことだろう。

コラムニスト陳言のブログ･｢日本スケッチ｣

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月10日

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