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発信時間： 2011-08-17 17:03:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

国の前途を憂う反応の一つとして、日本の筑波大学大学院人文社会科学研究科言語学教授の津田幸男氏は全力で｢英語覇権論｣を唱えている。津田氏は7月2日、「英語を社内公用語にしてはいけない３つの理由」という新刊を出版、文中、楽天とユニクロに出した抗議文の全文を掲載し、この2社が日本の企業として去年から社員に英語を話すよう強制していることに抗議している。津田氏はメディアの取材に対し、新刊は今までの観点の最終的な結論で、日本全体の企業が日本語を民族言語として、その地位と価値を認めることを薦め、盲目的な西洋化は必要なしと述べている。

津田氏は英語を社内公用語にしてはいけない3つの理由を以下のように述べている。

第一に英語を日本全体で企業の公用語にした場合、日本人の民族言語や日本文化の軽視につながる。第二に、日本人の平均的な英語能力から、英語を社内言語にすることで社会格差の広がりが避けられない。また、英語を話せる人と話せない人で収入や社会的地位に開きが出る。第三に、英語は西洋文化の覇権ツールであり、英語を社内公用語とすることで日本の社員の言語権利が奪われ、最終的に日本人の民族としての自覚が損なわれる。

自動車メーカーホンダの伊東孝紳社長は津田氏の観点に賛同している。彼は、日本人作業員に英語でのコミュニケーションを強制するのは愚かな行為だと批判し、強く英語を推進している楽天などの一部の人々を痛烈に批判して、これは日本を最終的に崩壊させる第一歩であると意見している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年817月日

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