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発信時間： 2011-09-27 15:48:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本は米国と安全保障条約を調印してから、政治・軍事の大国になり米国とつかず離れずの関係を築き、同盟国の助けを借りてアジアでの影響力と地位を高めようとしてきた。「米国寄り」は日本経済の不足を補い、「米国脱却」は軍事力発展の理由となる。

日本は徐々に「専守防衛」戦略をやめ、防衛の自発性と国際性を強調し、ハイテク装備を発展させ、緊急展開能力と遠隔地での作戦能力を高めている。また、陸上・海上・航空自衛隊と米軍の共同作戦体制を強調し、日本の軍事思想家が書物『斗戦経』などで主張した装備の改良、国防の強化、対外宣伝の「武士道」精神を示している。1990年代、日本の政界でアジアの隣国を侵略した歴史を否定し、憲法改正を主張し、防衛費を増やし、軍事大国の道を歩むという軍国主義がはびこり、経済発展に伴い日本の軍事力は強まっていった。日本が主張する「中国脅威論」は、日本が経済大国から政治大国、さらに軍事大国へと戦略を転換し、国際政治の競り合いにおいて足取りを速めていることをはっきり示した。あるオブザーバーは、「日本の南西諸島への自衛隊配備、東中国海での警戒・監視活動の強化などは、危険な方向に向かわせる行為だ」と述べた。軍事力の発展に力を入れる日本は、歴史をしっかり心に留め、教訓を踏まえながら未来に向かうべきである。自衛隊の位置づけは東アジアひいてはアジア太平洋地域全体、および世界の平和、安定、安全に直接影響する。「グローバル化」と「強大化」を進める日本の自衛隊がアジアと世界に何をもたらすかが世界で大いに注目される。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月27日

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