資料写真:日本の耐震建築
日本では、建築物設計の際、数十年あるいは百年以上の使用において中等規模の地震に遭っても大きな損傷を出さないこと、そして居住者の命の危険をもたらさない(倒壊しない)ことが要求されている。これは日本で「耐震」と呼ばれているもので、客観的に言えば、今年3月に発生した震度9の大地震の際も、ほとんどの家屋がこの耐震機能の基準を満たしていた。今、我々が東日本の主要都市で家屋の倒壊を目にすることがないのは、ほぼ全ての建築物に耐震機能が備わっているからである。
「耐震」の概念に比較的近いのが「免震」である。免震の場合、建築物の頑丈さだけでなく、地震が建築物に与えるダメージを最小限に抑えることが要求される。建築物内部に震動を吸収する特殊な装置を設置することで地震による破壊を阻止することができるのである。
情報サーバーやデータベース保有建物、重要な美術館、博物館などでは、大地震発生時、そのデータベースや芸術品の無事を確保しなければならない。日本の建築会社はこれらの建物の建設の際、特殊な建築材料(ゴム等)を使用することで、地震が建築物に影響を与えないようにしている。このような建築物はコストが高く、横揺れ地震には効果的だが、2011年3月の縦揺れ型地震に耐えうるためには、まだまだ解決しなければならない課題が存在する。