日本に学ぶべき中国海洋権の戦略的保護
日本に学ぶべき中国海洋権の戦略的保護。 今、中国の海洋権が揺れている。島嶼は占領され、資源は略奪され、権益は侵され、状況は極めて厳しいものになっている。諸外国は様々な手段を使って海洋空間や資源を奪おうとしており、国民は憂いている。中国は大きな実力を持つようになったのに、海洋権においては、なぜ各方面からいじめられるのか…
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今、中国の海洋権が揺れている。島嶼は占領され、資源は略奪され、権益は侵され、状況は極めて厳しいものになっている。諸外国は様々な手段を使って海洋空間や資源を奪おうとしており、国民は憂いている。中国は大きな実力を持つようになったのに、海洋権においては、なぜ各方面からいじめられるのか。
実は、中国は数年前、すでに海洋強国建設のスローガンを打ち出していた。国務院の許可を得、それは国家戦略となった。しかし、その後我々は実際に人や物を集めて研究を行い、その中身を充実させることをしなかった。戦略を、中国海洋権発展の指針とすることができなかったのである。そのほぼ同時期、日本でも海洋立国のスローガンが打ち出された。日本においては、政府や民間団体、研究機関がこれを重視し、そのスローガンに肉をつけ血を通わせ、日本海洋権をリードする方向、動力とした。更に、「海洋政策研究財団」は、専門家や学者とともに海洋戦略とセットの「21世紀の海洋政策への提言」を取りまとめた。日本政府はこの提言に基づいて『海洋基本法』を起草し、日本の海洋管理体制を確立させた。中国も今のように、思い出した時に形ばかりのスローガンを出し、その場しのぎの海洋研究調査チームを発足させ、方案を起草し、実施を推進するのではなく、日本に学んで、まず戦略を打ち出し、政策を制定し、海洋立法を重視し、海洋体制の調整や改革において、まずその拠り所を明確にすべきである。
そして、その主導権を握るためには、国際海洋法を熟知し、効果的に運用する必要がある。2009年8月以前、中国の管轄海域で勝手に作業を行なっていた米国海軍の音響測定艦「インペッカブル」は、海上で、中国海洋監視船の尋問に対し、「国際水域」で軍事測定活動を行なっていただけだと主張した。それを聞き、我々はどうすることもできず、それを止めさせる権利もないとまで考えた。しかしその後、『国連海洋法公約』を詳しく研究し、そこに「国際水域」等存在しないことに気付く。そこで、中国の海洋監視部門の代表が2009年7月にあるシンポジウムでこれを公表し、米国船の違法性を指摘すると、そこに参加していた米軍太平洋艦隊司令部の代表は直ちに過ちを認めた。現在、米海軍の指導マニュアルからは、既に「国際水域」の用語が無くなっているという。これは素晴らしい勝利と言える。
目下、中国の南中国海、東海、黄海における隣国との海洋権益闘争は一見、複雑で対立が多いようにも見えるが、国際海洋法に基づいて行動すれば、解決の糸口はすぐに見つかるはずである。
また、マスコミを通して国民をリードし、更なる海洋権利保護の研究を展開することが必要だ。韓国の独島（日本名：竹島）研究組織は200余り、そのうちの8つが国家主導のもので、22が民間登録機関である。韓国は長期的な海洋権利保護闘争において、その研究、マスコミ、外交、国家指導者がそれぞれの役割をきちんと果たし、軍と警察が連動し、国民を先頭に立たせ、それを政府が支えるという一連の仕組みを築き上げた。このような仕組みも我々にとって大いに参考になるものである。
（著者：中国海洋発展研究センター 郁志栄研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月12日
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