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発信時間： 2011-11-14 14:31:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

トヨタによると、東日本大震災による同社の損失は約1600億円（約21億ドル）に上ったが、この額は円高による減益2500億円より少ない。さらにこの予測には、タイで起きた洪水が同社にもたらす影響は含まれていない。

トヨタと同じように、ホンダや日産などの自動車大手、ソニー、東芝、パナソニックなどの電機メーカーも「震災の恐怖」と「円高の恐怖」に続いて、近ごろ「タイの洪水の恐怖」に直面している。

先ごろ発表された第3四半期の業績を見ると、ホンダは続く円高が原因で前年同期比56％減益、東芝は同19％減益となり、ソニーは270億円の赤字を計上した。パナソニックは、円高の影響を受け、本年度は過去最大の赤字になる見通しだと発表。

日本の経済産業省が10月に行った調査によると、日本の大手製造企業の15％が「ドルの対円レートが76円の低水準で推移し続ければ、20％以上の減益になる」と見ている。

日本の輸出企業と製造業に圧力がかかっていることを受け、日本政府と日本銀行は昨年9月以降、わずか1年あまりで4回のドル買い・円売りの為替介入を実施してきた。ところが国際市場における外貨取引量があまりに莫大なため、日本政府の為替介入措置は一種の「脅し」の効果しかなく、円を一時的に下げたものの円高傾向を変えることはできなかった。それだけでなく、日本の外貨準備高を急激に増やし、外貨準備のリスクとドル下落のかかわりを強め、日本は「ドル鋳造税」を自発的に納めていることになる。

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