円高の悲喜劇　日本企業が海外事業拡大を加速

タグ：国債,円資産,対円為替

発信時間： 2011-11-14 14:31:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本企業が海外事業拡大を加速

「現在のような拡大のチャンスは本当に貴重で、これを逃せば、10～20年は事業拡大は難しいだろう」と話すショッピングセンターを運営するイオンの千葉清一グループ最高財務責任者（CFO）は、円高メリットを前に拡大の野心を見せた。

過去5年間、円高と新興市場の台頭の力を利用し、イオンは海外事業をかつてない速度で拡大してきた。同社は2013年までに、中国、ベトナム、カンボジアへの新規投資の割合を2009年の8％より大幅に高い25％にする方針を固めた。

日本のアパレル大手・ファーストリテイリングの柳井正CEOは先日、円高によって株式市場が低迷したことで、今は欧米のさらに大きなライバルを合併・買収（M&A）する良い時期だとの見解を示した。同社は2020年の売上高を2010年の6倍の5兆円にすることを目標に掲げている。

また、今年8月に国内で電子書籍事業を開始したインターネット通販大手の楽天は、今月に入ってカナダの電子書籍販売大手Kobo（コボ）社を3億1500万ドルで買収することを発表し、海外事業の拡大を全面的に進めている。

10月下旬に打ち出された円高対策のプランによると、日本政府は日銀と関係幹部による専門組織を作り、円高を利用して企業の海外M&Aや資源買収を支援する方針。

しかし日本人専門家は、グローバル化政策が日本の産業空洞化を深刻にし、経済成長の内在的動力を弱めることを懸念している。したがって、円高は「悲喜こもごも」だが、全体的に「悲は喜びに勝る」といえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年11月14日

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