中国自体は、現在のところは、インターネットサービスについては、国内産業保護や情報コントロールの観点から、国内外でのネット規制をかけていますが、これが特定のサービスに限ったとしても、どのタイミングで開放していくのかということころがポイントになりますね。
もし、中国企業が世界に解き放たれたならば(これは他国企業が中国に入ってくることも同義である、双方ドアであるという意味です。)、純粋なネットワーク効果を考えたならばオリジナリティーは矮小化された問題と成り、中国企業によって提供されるインターネットサービスが世界を席巻することになっていく可能性が大きく存在します。
もちろん、一方では言語の壁(世界共通語が英語であるというような)が今後も残っていくとするならば、アメリカの優位がしばらく続いていくでしょうが。
実は、このガチンコの米中間の闘いは、Googleの中国市場撤退によって「バトル本番開始」とならなかったわけですが、今回SNSをめぐりまして、もしかすると何か動きがでてくれば面白いのではないかなぁと思うわけです。純粋に中国外の企業が、中国内に入ってくる(中国政府とネット関連の政策適合で合意に至る。)ということよりも、注目すべき「有りうる可能性」は、「百度」「QQ」「人人網」など中国ネット企業大手が、Twitter、Facebook等とどのように戦略的な提携を結んでいくかだということだと思います。(これであれば、単独外資よりも中国政府との交渉合意は早いでしょう。)
2012年は、米中ネット大戦の始まりのヨ・カ・ン!!
我々ユーザーは、楽しくその様子を「観戦」しましょう!
(中川幸司 アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月28日