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発信時間： 2011-12-06 11:08:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は11月29日、地球温暖化問題について討議し、COP17の方針について閣議決定した。内閣はCOP17における「京都議定書」の期限延長に関する議題に対し、「京都体制」からの離脱を図ることを表明した。

日本は中国を「京都議定書」のメカニズムに組み入れたいと考えていた。アメリカに加え中国も参加表明しなければ「京都議定書」の意義は薄れるからだ。アメリカはすでにCOP17の開催前、もし中国が法的拘束力を持った責任を引き受けなければ「京都議定書」に参加しないことを表明していた。要するに両国は中国に対して参加を迫ったのである。

また東日本大震災後に発生した福島第一原発事故により、当該原発のみならず他の原発も稼働停止することになった。日本国内の電力は逼迫し、火力発電所を稼働せざるを得なくなった結果、日本の二酸化酸素排出量は急激に増加することになった。

東京電力の予測によれば、福島第一原発の代替となる火力発電所が排出する二酸化炭素量は毎年2100万トンで、日本の二酸化炭素放出総量の1.8％に上る。その他の原発を考えれば、日本における今年の排出量が想定を超えることは明白だ。日本政府はすでに「京都議定書」で定められた地球温暖化ガス削減規定超過による懲罰条例の適用を一時停止することを求めている。

 

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