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発信時間： 2011-12-06 11:08:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

それ以外にも、日本は2020年までに排気量25％削減を決めているが、これは9基の原発建設を前提とした話だった。今回の福島第一原発の事故により、原発建設計画に大きな影響を与えることになった。この状況では25％の削減は絶望的といえる。しかも、欧州債務危機はますます危機に直面しており、アメリカ経済も混沌としてきた。経済が不調な日本は、発展途上国に対して排出削減のための予算を増やすことはもはやできない状態である。

日本が「京都議定書」に反対することにより、国際社会および国内外のNGOから批判を受けるだろう。そのため日本政府はCOP16での教訓を踏まえ、日本が「京都議定書」を反対するのは一部の先進国だけが排出削減義務を負うのは不公平だからということを繰り返しアピールする予定だ。

同時に島嶼国家が気候温暖化による最大の被害国であることから、他の島嶼国家と組むことで中国やアメリカなどの国々に訴えかける道を探る。

 

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