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発信時間： 2011-12-06 11:08:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

現在の「京都議定書」メカニズムは、国連が各プロジェクトの審査を担当しており、2年に渡るものである。これだと日本の技術を売り込むには不利なため、日本は発展途上国と二国間協定を結び、これらの国々に技術と製品を提供したいと考えている。

2010年6月に日本内閣で閣議決定した新成長戦略では、2020年を目標に日本の民間技術を輸出して地球温暖化ガスを13億トン削減するプランがある。これによって日本は巨大な利益を得ることになるため、COP17では引き続き二国間協定での取り組みを推進する考えだ。

もしCOP17で「京都議定書」の第2ラウンド移行への合意がなされなければ、地球温暖化に関する国際協議の枠組みは危ういものになる。しかし、たとえCOP17の協議で各方面の巨大な溝が埋まらないことになったとしても、個別的な面での収穫はある。アメリカや日本などの先進国には先進国としての責任を果たすべきだ。それは自国のみならず世界によってもメリットになるものだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月6日

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