とりわけ今回の事件は、購入ルートは様々であるものの、実際の現象として日本の粉ミルクを優良ブランドとしてみてくれている中国の消費者へのブランド低下をもたらす事件でありました。こうしたときに、これは東日本大震災にかかわることであることは明らかなのですから、一企業だけでなく、日本国としても「危機管理」を後押しすることをしても良いくらいだと思います。
日本の政治家が「早急に危機管理対策を検討する」と意図的に曖昧な表現を使っていますが、民間企業に蓄積されてきた危機管理に対する知識(Knowledge)を吸い上げることから始めると危機管理体制構築への効率性が高いと思われます。
さて、振り返って中国。日本国と比較すれば中国政府は一部ではとても秀でた「危機管理」を有し、またある一部はとても劣等である部分もあります。しかし、中国の民間企業は非常にこの「危機管理」は不得意であるようです(謝罪会見どころか、一切を隠蔽することもしばしば)。先程も述べたように、何か事件が起きた時、その企業にとって「危機管理」はビジネスチャンスでありますし、またその企業が失敗すれば業界内の他社にとってはブランドの相対価値を変化させるチャンスでもあります。これもまた、中国内に数多に存在するビジネスチャンスのひとつといえるでしょう。 中国企業は、欧米や日本の卓越した「危機管理体制」知識(Knowledge)ある企業からどんどんと学んでください、情報の透明性が社会環境上高まるに連れて、大きなビジネスチャンスとなります。 また日本企業はこの知識(Knowledge)を強みに中国市場で競争優位にぜひチャレンジしてみるとよいでしょう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月14日