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発信時間： 2011-12-29 11:22:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

1年以内に1万人近い教職員が精神疾患で退職し、過去最高となった。日本文部科学省が12月に発表した調査報告によると、教員の精神的な弱さが再び社会の注目を集めている。『日本新華僑報』が伝えた。

昨年日本の小学校から高校の教員のうち、精神疾患が原因で休職した人は8660人で、09年に比べて33人増え、過去最高となった。精神疾患にかかった教職員の割合を年齢別にみると、50歳以上が39.8％、40代が33.8％、30代が19.7％で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっている。

今回公表されたのは、深刻な精神疾患により仕事ができない教職員の数にすぎない。昨年文部省が発表した報告によると、日本全国で各種精神疾患にかかっている教職員は全体の63％に上った。

このデータから、日本の教育部門、社会、学校が教職員を「精神病」に追い込んでいるといえるだろうか？

日本の教育部門は各学校の教育レベルが偏るのを避けるため、公立の教職員を定期的に異動させる。教職員は一つの学校で3～5年教え、他の学校に移る。こうした制度は教育資源のバランスを取るのに有効だが、教育部門の対応が行き届かないため、教職員は何度も新しい環境に慣れる必要がある。授業を再開し、人間関係を再び調整し、居住地も変わるかもしれない。こうしたことが教職員にとって大きな精神的ストレスとなる。いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上り、環境の変化が重要な要因となっていることがうかがえる。

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