弁護士の提言 法律上自己に有利な国で結婚すべき
恋は盲目とはいうものの、結婚となると冷静に事を運ばなければならない。婚姻家庭法律事務専業委員会の副主任を務める米良渝弁護士によると、国際結婚を考える場合、自分の身を守るために相応の対策を取らなければならない、と述べている。
まず、外国人のパートナーに対する理解を深めなければならない。相手の身分や資産の所有状態を証明できるものをできるだけ提示してもらうことである。結婚手続きをする前に、外国人パートナーの納税証明書や資産証明書など、結婚後安定した生活が送れるだけの収入があることの証明書の提示を要求してもよい。
次に、関連法令を把握しておくことである。渉外戸籍届出事件とは、国籍の異なる2人が結婚・離婚する場合、あるいは同じ国籍を持つ2人が外国で結婚・離婚手続きを行なう場合のことである。法律上、自分を守るために、所在国の関連法令を把握しておくことが不可欠となる。
最後に、当事者は自分に最も有利な法律を選ぶべきである。各国の民法上、婚姻に対する規定はそれぞれ異なっており、どの国で結婚あるいは離婚するかは、自身の権利や利益に大きく関わってくる。そのため、自分に有利な国の法律を選択し、自分に有利な国で結婚あるいは離婚の手続きをすることが大切となるのである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月8日