日本で国歌・国旗の軽視 禁止しても度々発生
日本で国歌・国旗の軽視 禁止しても度々発生。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がこのほど、「教育基本条例案」を府議会に提出した。同法案が成立した場合、日本の地方自治体が国歌の起立斉唱を望まない教職員に科す最も厳格な行政処分になる。ただ今の情況をみると、法案にどれだけの効果があるか疑問が残る…
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資料写真：国旗を持つ日本の子供
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がこのほど、「教育基本条例案」を府議会に提出した。同条例は、学校の入学式と卒業式など重要な式典で教職員の起立と日本の国歌である「君が代」の斉唱を義務付け、3回違反した教職員を免職とする内容を盛り込んだ。『日本新華僑報』が伝えた。
同法案が成立した場合、日本の地方自治体が国歌の起立斉唱を望まない教職員に科す最も厳格な行政処分になる。ただ今の情況をみると、法案にどれだけの効果があるか疑問が残る。
まず、日本の国歌と国旗には血なまぐさい歴史がある。「君が世」と日章旗は第二次世界大戦中の始めから終わりまで日本の侵略軍とともにあり、拭うことのできない「軍国主義」の重荷を背負っている。朝日新聞のある調査によると、君が代に対して親近感はないと答えた日本人は35％、君が代は天皇制を想起させるとした人も約15％に上った。君が代と日章旗の不名誉な歴史が、「恥」文化を尊ぶ日本人を奮い立たせることは難しい。また、日本の小中学校の教職員は左翼勢力の基地として知られる。日教組（日本教職員組合）は組合員が多く、実力もある。彼らはこれまで君が代・日章旗のボイコット運動を続けてきた。彼らを条例通りおとなしく動かすのはおそらく容易な事ではないだろう。
次に、日本の裁判所は関連案件を処理する際、常に法の網をかいくぐらせてきた。日本の最高裁判所は最近、東京都の教師168人の「国歌国旗軽視案」の判決に対してこの点を鮮明にした。最高裁判所は、学校側が学校の秩序を乱したことを理由に、教師に警告を発するのは職権範囲内だが、停職、減給処分はやり過ぎとして支持しなかった。最終的には、教師1人が行き過ぎた行為として学校を停職となった。日本の栽培所の「好意」を左翼教師もわかっており、行き過ぎた行動はしないため、学校や政府はどうすることもできない。こうしたことが左翼教師らの「度胸」を大きくしているのだろう。
最高裁判所のこの案件の判決によって、橋下市長が提出した「教育基本条例案」はぎこちない情況に陥った。同条例案が成立した場合、日本の最高裁判所の判決と衝突し、司法と矛盾することになり、日本政府もきまりが悪くなる。どうやら日本は、国旗・国歌を軽視する行為を処理する上で弱腰でも強腰でもダメなようだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月9日
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